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JLEFについて

日本を好きに。希望あふれる未来へと繋ぐ。

近年、高齢社会となった日本では、若年層の労働人口は減少し、建設業界や介護事業など、様々な業種で人材不足が顕在化しています。 日本が多くの労働者を必要とする中、1993年より「技能実習」や「研修」の在留資格で日本に在留する外国人が、報酬を伴う技能実習、 或いは研修を行う「技能実習制度」が開始され、アジアを中心に、諸外国の若い人材が日本で労働し、我が国を支えています。 一方で、国際社会で人権上の問題が指摘される通り、一部の企業では、過酷な労働環境を強いられている外国人労働者が多く存在します。 そのため、当「一般財団法人 Japan Leading Edge Foundation」は、「日本が好き」、「日本に来たい」と来日した外国人労働者が、 「日本を嫌い」になって帰国することを防ぐために、諸外国からの技能実習生に対する支援を行い、相互理解と国際親善に寄与するとともに、 外国人労働者が技能実習生制度を活用し、世界で活躍できる人材を生み出せる社会の構築を目指すものです。

理事会

不動産関連の諸問題、会社支配権等の会社法関連の諸問題、商標権等の知的財産権に関する諸問題、金融商品取引法に関連する諸問題、宗教法人・学校法人等の各種法人の法務、離婚・相続問題等の家事事件、労働問題など民事事件全般にわたり幅広く取り扱っている他、破産管財人として数多くの倒産事件を解決。

日本で活躍する外国人の支援

一般財団法人Japan leading edge foudationは、2011年の東日本大震災の支援を機に設立し、創設以来、「国際協力」「多文化の共生社会の構築」「企業および人材の育成」を基本理念とし、日本が持つ技術や産業の保護、日本企業および人材の国際社会での活路を支援し、国際社会で日本を正しく理解して頂くための事業を展開してまいりました。

 現在、日本の労働人口は減少傾向にある中、様々な産業におきまして企業にとっては人手不足が深刻な状況にあります。そこで多くの外国人が日本で働き手として活躍されておりますが、労働環境/賃金の未払い問題、不法滞在等、多くの社会問題を抱えています。
 当財団ではこうした状況を受け、外国人労働者や留学生、技能実習生、特定技能外国人等、希望を持って日本に来られている方々が活躍できる社会の実現に向けて、ITを利用した制度の適切な運用に力を注ぐとともに、労働環境の整備等に関する事業を展開し、日本で活躍する外国人への支援に取り組んでいます。

 日頃より財団の活動を通じてお世話になっていることに対して感謝申し上げるとともに、今後とも宜しくお願いいたしたいと存じます。

1980年 、労働省(現厚生労働省)1996年 国際協力事業団(JICA)派遣事業部技術者管理課長を務める。以降、内閣官房内閣審議官(内閣内政審議室)、厚生労働省政策統括官付労使関係担当参事官、国際労働機関(ILO)本部 部門別政策局次長を務める。

1981年、大蔵省(現財務省)入省。1989年に在リオデジャネイロ日本国総領事館領事を務める。東京税関総務部長、東海財務局長などを経て、2015年より中部国際空港株式会社常勤監査役および日本ギア工業株式会社取締役を務める。

2010年 服部昌明法律事務所(2015年からパートナー)に務める。2016年 インドネシア最大の法律事務所Assegaf Hamzah & Partners、JETRO法務専門家、スラバヤ領事館顧問弁護士、愛知県サポートデスク運営を経て、プロアクト法律事務所(パートナー)に所属し第三者委員会、社内調査、IPO前支援業務を行う。

1987年 電通国際情報サービス、2004~2006年 (株)ライブドア上級副社長執行役員、(株)ライブドアビジネスソリューションズ代表取締役社長を務める。以降 (株)ディーエヌエー社長室長、ディーエヌエー中国 取締役を経て2008年よりスマートテクノロジーズ&リソーシーズ株式会社の代表取締役を務める。

2008年 東京大学 法学部卒業 2010年名古屋大学 法学研究科実務法曹養成専攻を卒業 2012年 市ヶ谷総合法律事務所に入所し、2019年に市ヶ谷総合法律事務所パートナー就任

法政大学法学部卒業後、日本ハム株式会社を経て、人材関連の事業会社に入社 1998年人材派遣パソナソフトバンク社の営業部長を経て、パソナ・NTTのジョイントベンチャー企業の代表取締役を務める。2014年インターワークス社の東証マザーズ上場を果たす。2019年(株)シンライフワークを創業。(株)スポーツフィールド社外取締役を務める

日本大学理工学部卒業後、アパグループを経て、外国人技能実習生監理団体に2004年に入職 2017年まで東京の監理団体の専務理事を経て、2018年に一般社団法人法人全国人材支援連合会の役員に参入(現在、代表理事)。2019年(株)グローバルEサポートを創業。現在、2つの監理団体の顧問、並びに一般社団法人外国人材協議会の顧問も務める。

1982年東京大学経済学部卒、同年通商産業省(現経済産業省)入省。経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部参事官、国際エネルギー機関(IEA)国別審査課長、資源エネルギー庁国際課長、同参事官等を経て2008~2011年、大臣官房審議官地球環境問題担当。2011~2015年、日本貿易振興機構(JETRO)ロンドン事務所長兼地球環境問題特別調査員。2015年8月東京大学公共政策大学院教授、2021年4月より東京大学公共政策大学院特任教授。21世紀政策研究所研究主幹、経済産業研究所(ERIA)コンサルティングフェロー、アジア太平洋研究所上席研究員、東アジアASEAN経済研究センター(ERIA)シニアポリシーフェロー。IPCC第6次評価報告書執筆者。帝人社外監査役。これまでCOPに15回参加。 著書「私的京都議定書始末記」(2014年10月国際環境経済研究所)、「地球温暖化交渉の真実―国益をかけた経済戦争―」(2015年9月中央公論新社)「精神論抜きの地球温暖化対策-パリ協定とその後-」(2016年10月エネルギーフォーラム社)、「トランプリスク-米国第一主義と地球温暖化-」(2017年10月エネルギーフォーラム社)

活動内容

JLEFは,外国人技能実習生その他我が国において労働力を提供している人材が日本国内で生活するに際し、その生活の質を向上させ、その他日本国内での生活の利便性を高めるべく必要なシステムを提供する等の方法で、我が国の国際社会における評価・地位ないしイメージを高め、我が国への来訪者の増加を図り,国内経済の活性化を図ることを目的として活動します。

活動一覧

1. 外国人技能実習生その他我が国において労働力を提供している人材間のネットワークを構築し、当該ネットワークを管理運営する事業

2. 前号の人材が日本国内で生活をする上で希求しているサービスを調査・研究する事業

3. 第1号の人材の労働条件、中間搾取の有無その他労働環境を取り巻く諸問題の調査

4. 第1号の人材が日本国内で生活をする上で抱えている諸問題に対するアドバイス、その他その生活の利便性を高めるための総合的なコンサルタント事業

5. 第1号の人材が国際社会に対して我が国の経済・社会的実情を発信するに際して、その補助・助言等を行う事業

6. 第1号の人材が帰国する際若しくは帰国した後に我が国、地方公共団体及び企業に対して行う各種請求の補助業務

7. 海外に在住し、我が国への来訪を希望している者に対する各種コンサルタント事業

8. 前各号に付随する一切の業務

NEWS

テレビ番組出演

テレビ番組「Bプロジェクトたむら社長室」で、ドバイでの生活を紹介しました。

Last updated 3 mins ago

海外展示会出展

「Dubai Hotel Show」など、展示会出展サポートを多く手がけました。

Last updated 3 mins ago

海外での会社設立支援

市場調査、現地パートナーとの連携・交渉、海外向けブランディングなどを行いました。

Last updated 3 mins ago

テレビ番組出演

株式会社ハウスドゥの代表取締役社長である安藤正弘氏と、株式会社キノシタの代表取締役である木下眞行氏が、 テレビ番組「Bプロジェクトたむら社長室」に出演し、ドバイでの生活について語りました。
両氏には、JLEFの例会にもご登壇いただきました。



海外展示会出展

2015年9月にドバイで開催された「Dubai Hotel Show」に、JLEFがブースを出展しました。
このブースでは、ドクターリセラ株式会社、株式会社長沼、j-Beacon株式会社など7社が、商品及びサービスを出展しました。



Dubai HotelShow2015 日本ブース大人気 JLEF出展報告 - YouTube

海外での会社設立支援

ドバイへ進出する企業に対する、総合的なコンサルティングサービスを提供しました。
また、JLEFドバイツアーや現地法人設立のプロセスなどについて、セミナーを開催しました。


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